ベトナムでオフショア開発のパートナーを探す際、同じ案件概要に対して複数の見積が届くことがあります。総額や人月単価を比較する前に、その金額に含まれる作業と条件を確認したいところです。本記事では、SIer、CTO、PMの皆様に向けて、各提案を同じ土台で検討するための5つの確認点を提案します。
1. 機能一覧だけでなく、成果物を比較する
例えば申請の承認機能なら、設計、実装、テスト、文書のどこまでが含まれるかを確認します。利用権限、却下、承認後の修正、接続エラー時の扱いも、対象範囲を明確にします。「成果物・担当・完了条件・対象外」をまとめた表を、見積依頼に添える方法もあります。
2. 前提条件と未確定事項を一覧にする
サンプルデータ、既存システムの資料、環境へのアクセス、APIの情報など、必要な入力を確認します。未確定事項には確認担当者と回答予定時期を設定します。すべての仮定を合意済みの要件として扱わず、確定部分、暫定見積の部分、追加調査が必要な部分を分けておきましょう。
3. 発注側の作業も含めて考える
業務要件の整理、質問への回答、データ準備、成果物の確認を誰が行うか、役割分担と合わせて見積を読みます。発注側の作業が多い提案では、そのための社内リソースも比較に含めます。日越間の連携では、連絡窓口と決定事項の記録方法も確認しておきます。
4. 受入と引継ぎの範囲を明確にする
受入シナリオ、テスト結果の提示、引継ぎ前の課題対応について説明を求めます。ソースコード、文書、環境設定、導入手順、リリース後の支援が提案に含まれるかも個別に確認します。「一括開発」という表現から推測せず、各項目を比較できる形にすることが大切です。
5. 範囲変更時の見直し方を確認する
追加要望の記録方法、工数・日程への影響評価、判断者を確認します。ラボ型開発や専任チームを検討する場合は、優先順位の見直し方と、各段階で成果を確認する方法も質問します。要望が変わったときに、明確な情報をもとに判断できるかが比較のポイントです。
仮想例：同じ機能名でも、対象範囲は異なる
2社がデータ取込機能を見積もったとします。提案Aは画面と保存処理、提案Bはそれに加え、データ検証、エラー一覧、操作手順を含みます。総額だけでは、どちらが適しているか判断できません。必要な成果物をそろえたうえで、両社に同じ範囲での見積を依頼します。
TECHNESTと、見積の前提から整理する
TECHNESTは、日本市場での協業と業務システム開発の経験を踏まえ、対象範囲、役割、成果の確認方法を、着手前の対話の土台としています。DELIVERYサービスをご覧いただくか、現在の要件、未確定事項、想定する協業体制についてご相談ください。
