オフショア開発の案件が納品され、次の改修候補が見えてきた。ここで、改修を案件ごとに発注するか、専任の開発チームを維持するかという選択が生じます。SIerやCTO、DX推進を担うPMにとっての判断材料は、次の改修でも同じチームがシステムや業務の知識を継続して活かす必要があるかどうかです。検討の際は、次の三つの観点から整理します。
本番稼働後の作業を時系列で整理する
把握している要望を時系列に並べ、着手できる項目と、まだ確認が必要な案を分けます。次の作業が、目的・範囲・終点の明確な単発の改修であれば、プロジェクト型が選択肢になります。同じシステムの改修が複数回続く見込みなら、前回の知識を引き継ぐ必要がある作業と、着手可能な項目が途切れそうな時期を確認しましょう。要望の数だけでは、チームの稼働計画は立てられません。
優先順位を継続して決められるかを確認する
ラボ型開発では、お客様側に、次の作業を選び、業務ルールを確認し、チームからの相談に対応する担当者が必要です。次回の改修について、何を先に進め、何を待つか、優先事項が競合した場合に誰が判断するかを試しに決めてみます。継続して判断できる担当者が決まっていなければ、専任体制を確保する前に、対象範囲を絞るか、意思決定の体制を整えます。
同じ期間と成果を前提に、双方の工数を比較する
案件ごとの発注では、要件確認、見積もり、引き継ぎ、担当チームが変わった場合の立ち上がりも考慮します。ラボ型では、専任体制の維持費、お客様側で優先順位を管理する工数、改修の間に作業が途切れる可能性も見込みます。同じ計画期間と期待する成果を前提に比較し、一度だけ必要な移行工数と未確認の前提は別に記録します。単価と総費用をそのまま比べることは避けましょう。
仮想例:受注管理システムの改修
国内SIerが受注管理システムを納品したとします。お客様には、納品書の書式を一度変更する要望があり、受注承認ルールの見直しも複数回に分けて予定されています。納品書の変更は、受入れ基準を定めた個別案件にできます。承認フローは、優先順位を決める担当者と着手可能な作業が揃っていれば、ラボ型の対象として検討できます。見直し日を決め、受入れ済みの改修と次回着手できる項目を確認したうえで、体制の維持・縮小・案件単位への切り替えを判断します。
TECHNESTと開発体制を検討する
TECHNESTは、日本市場向けの業務システムの設計・開発に長年携わってきました。本番稼働後に予定している作業と、優先順位を決められる担当者についてお聞かせください。その二点をもとに、プロジェクト型、専任チーム、または両者を組み合わせる方法を一緒に検討します。




