レガシーシステムの刷新では、切替前に「データの取込みが完了したか」だけでなく、「新しいデータで業務を継続できることを、誰が確認するか」を明確にしておきたいものです。SIer、CTO、PMの皆様には、オフショア開発の依頼範囲を決める段階で、開発・テスト工数とともにデータ照合の責任を整理することをお勧めします。
1. 照合するデータの範囲を合意する
切替後も継続する業務から考えます。処理中の受注、債権残高、在庫、承認待ちの申請などが対象です。対象期間・ステータスに加え、参照専用とする履歴や移行しないデータも明記します。
AWSのSSIS/ETL移行ガイドでは、移行方式の検討時に、移行元・移行先の比較ルールを含むデータ検証方針を決めることを推奨しています。[1] 業務システムではさらに、「利用者が業務を続けるために、何の一致を確認するか」をすり合わせましょう。
2. 照合ルールを業務の言葉で書く
データの種類ごとに、対応するレコードの特定方法と期待する結果を定義します。コード統合、ステータス変更、旧データの除外がある場合は、変換ルールと承認者を記載します。
件数や集計値に加え、重要なケースを明細まで確認することを提案します。例えば未完了の受注であれば、取引先、受注明細、処理状況を確認します。一つの合計値だけを、受入れの証拠全体として扱わないことが大切です。
3. 仮想例:切替前の債権残高を確認する
販売管理システムを切り替える企業を想定します。事前に合意した締め時点で、取引先別の債権残高を照合する計画です。これは説明用の仮想例であり、TECHNESTの実績を示すものではありません。
ある取引先の残高が新旧システムで異なっていたとします。開発チームは元データと変換ルールを追跡し、業務担当者は関連する伝票、入金、調整内容を確認します。取引先コードの統合が原因と分かった場合は、対応関係と再照合の結果を記録します。責任者が証拠を確認した段階で、完了とします。
4. 実施担当と業務上の承認者を分ける
オフショア開発チームは、移行プログラム、差異レポート、追跡用資料を準備できます。お客様側のデータ責任者は、数値の意味や受け入れる例外を確認します。PMは未解決事項を調整し、切替を判断する権限者は別途明確にしておきます。
差異ごとに、原因、影響、対応方針、担当者、確認期限を記載します。「確認中」のまま、何を判断すべきか分からない状態を避けましょう。
5. リハーサルと切替判断に照合を組み込む
試行、差異調査、修正後の再照合に必要な時間を確保します。締め時点以降に発生するデータの扱いも決めておきます。切替前には証拠、未解決事項、中止・延期の条件を確認し、「プログラムが正常終了した」という報告だけで判断を代替しないようにします。
TECHNESTと移行範囲を整理する
TECHNESTは、日本市場との長年の協業経験を基盤に、業務システムの設計やレガシーシステムのモダナイゼーションに取り組んでいます。まずは、重要なデータの種類、現在の業務ルール、確認担当者からお聞かせください。開発アウトソーシングの体制をご覧いただくか、TECHNESTへお問い合わせいただき、範囲・責任・検証計画をご相談ください。
参考資料
[1] AWS Prescriptive Guidance、Determining the migration approach、SSIS/ETL移行ガイドのデータ検証に関する記述。2026年11月18日参照。本記事の業務上の提案は、個別案件に合わせた調整が必要です。







