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現地調査は日本、開発はベトナム:どこで役割を分けるか

現場でしか確認できないことと、遠隔で再現できることを切り分け、日本での現地調査とベトナムでの開発・テストの範囲を整理します。

日本の倉庫、店舗、工場向けにシステムを導入する際、SIerやPMには、誰がどのくらい現地に入るか、どこまでベトナムの開発チームに任せるかという判断が求められます。まずは、資料や打ち合わせだけでは確認できないことを洗い出しましょう。現地調査ごとに答えを出したい問いを決め、その結果を開発に使える形で残します。

現場で見る必要がある作業を選ぶ

担当者がどこで何の機器を使うか、どの場面で作業手順を変えるか、作業が止まったときに誰が対応するか。現場の環境に左右される問いを優先します。二つの作業エリアで手順が変わる理由が分からなければ、一連の作業を現場で観察します。項目名や、具体例がある表示ルールの確認だけなら、遠隔で進められます。

訪問前に、当日の案内役、業務の確認担当者、共有できる資料を決めます。可能であれば、ベトナム側から事前に質問を集め、関係する打ち合わせにも参加してもらいます。

観察結果を再現できるテスト条件にする

調査後は、作業の開始条件、操作、使用機器、利用者が期待する結果を記録します。観察した事実と仮定を分け、同等の機器、使用が認められたサンプルデータ、遠隔での共同確認など、ベトナムでの検証方法を決めます。再現できない条件は、日本で誰がどの時点で確認するかを明記します。準備とテストの工数が見積もりに入るよう、これらも作業範囲に含めます。

仮想例:倉庫での商品コード読み取り

あるSIerが出荷管理システムにコード読み取り機能を追加するとします。日本側の担当者が現場で見たのは、作業者が梱包台でコードを読み取ってから、引き渡し場所に移動する流れです。端末に結果が出ていないと、作業者は再度読み取るべきか、待つべきかを判断する必要があります。

チームは操作を記録し、読み取り、移動、状態確認の順に進み、結果を確認してから次の作業に進むシナリオを合意します。ベトナム側は画面の試作と合意した機器でのテストを行い、倉庫側の担当者は実際の動線で確認します。ベトナムで確認した項目と、倉庫でのみ確認できる項目は、受入れ計画上で分けて記載します。

一連の確認にかかる費用を見込む

準備、現場担当者の時間、移動、テスト機器、再確認まで含めて比較します。訪問ごとに確認する成果と、再訪が必要になる条件を決めておくと、遠隔で進められる作業と、日本側の対応が必要な作業が明確になります。

TECHNESTへのご相談

TECHNESTは、日本市場向けの業務システムの設計・開発に携わってきました。現場の機器や作業手順が関係する案件では、まず確認したい業務フローを一つお聞かせください。調査・開発・テストの分担を一緒に整理します。

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