会社紹介や実績資料は、オフショア開発の候補企業を絞り込む際に役立ちます。ただし、業務システムを任せる前に、SIer、CTO、PMが確かめたいのは、情報が不足しているときや意見が分かれたときに、相手がどのように協働するかという点ではないでしょうか。
その確認方法の一つが、対象を絞った設計レビューです。質問の仕方、設計判断の説明、フィードバックを受けた提案の見直し方を観察します。
1. 比較できる共通の資料を用意する
匿名化した業務フローを一つ選び、現状の図、改善の目的、主な制約を共有します。確定事項と仮定を分け、今回の設計対象に含めない範囲も明記しましょう。
複数社を評価する場合は、資料と評価基準をそろえます。所要時間、参加者、事前準備の程度、秘密保持、有償対応の有無も事前に合意します。完成した設計書を無償で求めるような進め方は避けましょう。
2. 実際に開発を担う予定の担当者と話す
営業担当者に加え、参画予定の技術責任者や開発の調整を担う担当者にも参加を依頼します。まずは解決策の説明より先に、課題をどう理解したかを話してもらいます。
確認したいのは、要件と仮定を分けているか、意思決定者を確認しているか、日本側への確認事項を把握しているかです。提案については、運用、変更範囲、保守性の観点から、選択肢の利点と制約を説明できるかも見ます。
3. フィードバックへの対応を見る
仮想事例：社内の承認システムを改善する場面を考えます。候補企業は操作を簡素化するため、二つの承認ステップをまとめる案を提示しました。しかしレビュー中に、日本側から「二つのステップは、それぞれ異なる部署の責任範囲である」という情報が追加されました。
最初から正解を言い当てたかだけで評価せず、新しい情報への対応を見ます。目的を再確認し、設計への影響を示し、選択肢を提示したうえで、誰が判断するかを確認しているでしょうか。当初案を守ることより、情報に応じて提案を更新する姿勢が重要です。
4. 判断事項を簡潔に記録してもらう
レビュー後は、合意した理解、検討中の案、未解決の質問、担当者、次のアクションを整理してもらいます。顧客がまだ確認していない事項は、未確定として扱います。
この記録は、日越間の連携を確認する材料にもなります。用語は統一されているか、責任は明確か、会議に参加していない人も次の行動を理解できるかを確認しましょう。
5. 選定判断の材料として活用する
評価は、業務理解、設計判断の説明、フィードバックへの対応、判断事項の管理という四つの観点で整理できます。各観点について、実際に観察した事例と追加確認が必要な点を残します。
一度のレビューだけで、プロジェクト全体の品質が保証されるわけではありません。実際の参画体制、品質管理の方法、契約・協業条件、要員の継続性も併せて確認することが大切です。
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TECHNESTは、日本市場での長年の協業経験をもとに、業務システムの設計・開発、レガシーシステムのモダナイゼーション、日本のコンサルティングパートナーとの連携に取り組んできました。
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